失われた日本の30年間
□・2025年10月10日、長年続いてきた、自由民主党(自民党)と公明党の連立政権が崩壊した。
・理由は、自民党で選出された新総裁の政治理念と公明党の政治理念が異なるための分裂です。
・たとえ連立政権が続いたとしても、政治理念が異なる政党間の連立は、やがては決裂する。
・少数与党の自民党、新総裁｢高市早苗(64)｣氏にとっては、厳しい門出となった。
・高市氏にとっては、これからの政治運営は厳しく苦難の道が始まるが、結果的には「日本の政治にとって最善の道」が選択されたといえる。
・公明党の連立離脱の主論は「政治とカネ」の問題だと騒いでいるが、離脱するほどの主論ならば、なぜ石破政権下で強く主張しなかったのか、また小泉ジュニアが新総裁の場合は、連立を離脱しないと明言している。あきれた発言だ。
・公明党の本意は、高市新総裁下では、公明党が今までのように利権主張が通らなくなるからで、連立を組んでも意味がないと判断したためである。
・このことから公明党とは｢国政を重視する政党」ではなく、公明党の党利のみを重視する政党であることがわかる。
・公明党とは
・創価学会を母体とする政治集団。
・創価学会とは、日蓮法師の仏法を現代に蘇らせ、それを実践する日蓮仏法の在家団体で会員数は、約1127万世帯(国内827万世帯、海外300万世帯)の大宗教法人だ。(会員数は、175万人とみる人もいる)
・日本国憲法では｢政治と宗教の分離｣を定めているが、戦後26年間、この宗教団体の政治部門が、自民党と連立を組み、日本政治の中枢に存在していた。
・1945年(S24)、日本は敗戦、その後苦難の道が続いたが、1950年代半ば～1970年代にかけて、約10%の高い経済成長率を記録し奇跡の高度経済成長を遂げた。
・しかし1990年のバブル経済崩壊後、日本経済は長期間にわたり低成長、デフレ、停滞に苦しむ時代が始まつた。これを「失われた日本の30年間」といいます。
□・この30年間の間、どうして日本経済は復活することができなかったのでしょうか。・日本の政治家達は、何をしてきたのでしょうか。
・「失われた日本の30年」とは、経済停滞だけではなく、政治の停滞も意味している。
・自由党(自民党)の小渕内閣は1999年、公明党と連立を組み、衆議院及び参議院で過半数の議席を制して政権を維持した。
・安定政権を維持した自民党政権が、この「失われた日本の30年」間を担当しましたが、宗教法人｢創価学会｣の組織票を当てにして安住し、時代に合わせた政治改革を怠ってきたため、日本の失われた30年間は、復活できなかったと思っている。
・保守系の自民党員が、時代に合わせた改革をしようとしても、いつも異議を唱え、ストップさせてきたのは野党より公明党です。
・この失われた30年の政治は、自民党が公明党との連立を組んでいた期間と一致する。
・「日本の失われた30年」の政治・経済の改革が進まなかった一因は、公明党の存在が大きいと考える。
■・しかし流れが大きく変わりました。歴史的な1日が始まった。
・｢高市早苗新総裁｣は、自民党本来の保守の流れをくむ女性政治家です。
・マスメディアは、彼女を｢右翼思想家｣と呼んでいるが、それは間違いで、保守的思想家です。
・日本のマスメディア界は、なぜ「右翼思想と保守思想」の基本的な違いの間違いをしているのでしょうか。知識人もいるのに印象操作としか思えない。
・いかに日本のマスコミが、利権者集団に利用され「国民世論」を誘導しているかがわかる。
■・巨額の国家予算に群がる利権者集団
・日本の国家予算は、現在115兆円です。
・その巨額なお金の使い道を決めるのが、国会の議員達で政府与党です。
・巨額の国家予算の配分に群がる利権者集団は当然います。
・どこの国も同じですが、政治家とこの利権者集団がつながります。
・これが政治の現実ですが、そのため政治家達には｢高い見識と良心」が求められます。
・長期安定政権に甘んじてきた｢自民党｣の一部議員は、政治家としての見識と良心を忘れて｢裏金作り｣をするなど露骨な行為を行いました。
・このことは、野党を含め、中央政権の議員を始め、地方議員の中には、利権に群がり政治を行っている議員が、いかに多くいるかということが推測できる。
・｢政治とは利権｣であると言っている議員もいます。人間は、権力、お金と異性に弱く、良心まで売ることもできるようです。
・自民党の歴史の中で、初の女性総裁が選ばれました。
・この総裁選の選出過程を見ていると、今の日本の利権構造がよくわかる。
・口先だけで実行力が伴わない｢石破政権｣が辞任し、その後の自民党総裁戦に5人が立候補します。
・マスメディアは、次期総裁には｢小泉進次郎(44)｣が最も有力であると騒ぎました。
・小泉進次郎は、元総理｢小泉純一郎｣の子供で世襲議員です。
・政治家としては、勉強不足で利権者に担がれて悪法もつくった。
・進次郎は、小泉家のジュニアで育ちが良く善人ですが、悪徳な利権者達には、大変扱いやすく、大歓迎の政治家です。
・父親の元総理｢小泉純一郎｣は、まだ総理には早いと言っているのは、そのことを心配しているからです。
・私は、マスコミ各社が、こぞって｢小泉進次郎)｣の選出が有力視され報道していたのをみて、日本の総理(首相)か、これで、日本の未来への希望はなくなり、日本は途上国へ一直線に転げ落ちるかと思っていた。
・しかし腐れきった自民党議員の中には、良識を持った議員や党員がいた。
・特に自民党の党員がマスコミ報道に左右されず、小泉ではなく、高市早苗を選び、良識を持った自民党議員が、その党員達の意見を重視して、政治の知見と良識を持った｢高市早苗｣新総裁を選んだようだ。
■・保守回帰に怒る「利権者集団」たち
・保守派の自民党になれば、これまで利権の甘い汁を飲んでいた人々と集団は面白くない。当然、激しい｢高市｣批判を起こします。
・連立を離脱した公明党で考えると。
・公明党は、連立以来26年間、国土交通省のポストを手放さず、多くの利権を手にしてきた。(国土交通省予算約8兆4318億円)
・その理由は、自民党が保守本流の政治に戻れば、今までのような利権の追求ができなくなるからです。
・創価学会3代目の池田大作は、1974年に訪中して中国政界と深く結びつきます。
・その後中国には、中国の改革・開放政策の支援を目的として、
・1979年から有償・無償合わせて、総額約3兆7千億円の政府開発援助（ODA）が行われます。
・この支援は、なんと昨年の2024年まで続いていた。異常です。
・公明党は、中国政府の意向を尊重し、靖国神社問題や憲法改正(9条)問題に反対し、移民問題にも中国人優遇政策を進めてきた。
・政権与党にいて、中国有利な利権をむさぼってきたとしか思えない。
・｢高市新総裁｣選出の翌日に、中国大使が慌てて国会の公明党党首｢斉藤鉄夫｣を訪れるほどの関係だ。
□・野党第1党の｢立憲民主党｣は、この国政の混乱期に、何をしていたのだろうか。?
・最近の立憲民主党は、国難にもかかわらず国民救済活動も積極的な行動も起こさず、何もしないでどっぷりと居心地の良い野党席にすわり続けている。
・野党として闘争を忘れた「立憲」は、口先で相手を非難するだけ、それでなぜ議席を維持できるのでしょうか。
・それは、自民党の愚策政策が続く限り、国民からの支持が続くためです。
・国民を積極的に救済せず、国民の期待を裏切続ける立憲民主党。
・野党応援派の私でさえ、今では信頼できない政党として位置づけている。
・またマスコミ各社は、この人事は麻生派人事であると騒いでいる。
・立憲の政調会長｢本庄知史｣は「麻生家にお嫁入した高市」とまで酷評した。
・高市新総裁の党役員人事の記者会見を見て、幹事長(鈴木)・総務会長(有村)・政調会長(小林)・選挙対策委員長(古屋)氏たちは、自分の言葉で政治に対する熱意をしっかりと語っていた。
・優れた人物達です。やっと、まともな政治家達が登場して、やっと本来のまともな政治が戻ってきたと思った。
・何派の人事であろうが、お嫁入しようが、石破政権人事より優れた政治家達であり、腐れきった立憲の議員達よりは、優れていた自民党役員達でした。
・利権にどっぷりつかり、報道人としての知見と良心を失っている｢オールドメディア｣に、長い間、騙され続けてきた国民は、情報化社会の到来で、やっと真実の姿に目覚めはじめてきたようだ。
・特に若者達が政治に関心を抱き始めてきた。日本もまだまだ行けそうだ。
・｢高市早苗」新総裁が総理に選ばれ、少数与党の厳しい政権運営の中で、公約を実行に移すなら、次回の総選挙では高市総理に1票を投じて応援しようと私は思っている。
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